鹿児島大学地域防災教育研究センター(Research and Education Center for Natural Hazards)

設置目的|鹿児島大学地震火山地域防災センター

設置目的

鹿児島大学地震火山地域防災センターの目指すべきもの

 

 「鹿児島大学地震火山地域防災センター」は、これまで災害の実態解明・災害対応・防災教育など地域防災の諸課題に地域と連携して取り組んできた「地域防災教育研究センター」と、地震予知・火山噴火予知研究を推進するための施設である「南西島弧地震火山観測所」とが統合し、平成30年4月に新たな活動を開始いたしました。隣県で発生した2016年の熊本地震、全島避難となった2015年口永良部島噴火、近い将来の大噴火が危惧される桜島、2018年4月の時点で噴火警戒レベル3の活発な活動が続く霧島山新燃岳等を考えると,この地域における地震災害・火山災害の防災研究・防災教育は、たいへん重要な課題です。両組織が一体となることにより、新たな組織は「地震・火山防災研究」の機能をいっそう高め、地域防災力の向上に貢献していきたいと考えています。

 一方、2016年7月の九州北部豪雨災害に見られるように、わが国では豪雨災害とそれに伴う土砂災害により、毎年のように数十名から百名に達するような犠牲者が出ています。したがって新組織は、地震・火山災害だけでなく、豪雨・土砂災害をはじめとする多様な災害に対しても、これまでと同等以上に重要視し、「気象・水象・地盤災害研究分野」において取り組んでいきます。

 さらに、東日本大震災などを契機に、大規模災害に対応できる災害医療体制の構築が地域社会から強く求められています。新組織では、「災害医療総合防災研究分野」を新たに創設し、桜島大規模噴火等を想定し、これに備えるための災害医療体制等について検討活動を実施します。

 また、災害研究の成果を安心安全な社会の実現に結びつけるために、国民のさまざまな層に対して自然災害への理解を醸成し、いのちと地域を守る意識を啓発する防災教育活動を、「防災教育推進部門」で引き続き実施していきます。

 私どもの研究・教育活動は、最終的には鹿児島県と周辺地域の防災・減災に利活用されることを目標としています。地震・火山災害のみならず広範な災害事象については、「社会実装推進部門」で防災関係機関との連携を継承・深化させていきます。

 以上のような部門・分野構成で、「地震火山地域防災センター」は、地震・火山災害をはじめとするさまざまな災害の防災研究・防災教育の中核的センターとして、地域から信頼される組織となることを目指します。

鹿児島県防災ハザードマップ

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