11月10日（土）、鹿児島大学稲盛会館において、平成30年度防災・日本再生シンポジウム「南九州固有の地域防災と地域強靱化の最新動向」（主催 地震火山地域防災センター、共催 一般社団法人国立大学協会、鹿児島大学工学部海洋土木工学科）が開催され、一般市民、学生、建設業関係者、自治体関係者など，会場がほぼ満席となる１９２名が参加しました。
シンポジウムは、安達貴浩 地震火山地域防災センター社会実装推進部門長(鹿児島大学理工学域工系 教授)の司会でプログラムに沿って進められました。冒頭、髙松英夫 理事から主催者として開会挨拶があり、続いて一般社団法人国立大学協会の山本健慈 専務理事から共催者として来賓挨拶がありました。
次いで、第I部「地域防災における行政と民間の取り組み」と題して、３つの講演がありました。
藤巻浩之 国土交通省九州地方整備局企画部長から、「地域防災における国土交通行政の取り組み」と題して，平成29年7月九州北部豪雨など大規模自然災害の発生時におけるTEC-FORCEの活動実績などについて紹介がありました。
中 豊司 鹿児島市危機管理局危機管理課長からは、「地域強靱化計画における地方自治体の役割」と題して、国土強靱化の必要性・基本目標・取組み例を説明するとともに、国土強靭化地域計画と地域防災計画の違いについてお話しがありました。
萩 亮 一般社団法人 鹿児島県建設業協会からは、「災害時における地域建設業の貢献」と題して、災害応急対策に関して県建設業協会が行政機関と協定を締結し、県内で発生した大規模災害に対して、協会会員企業が協力要請に応じて情報収集や災害応急工事を実施した例を紹介しました。
講演後、総合討論が実施され、3名の講演者に対して会場から多くの質問が出され、活発な議論が行われました。
第Ⅱ部では「地域防災研究の最前線」と題して、理工学域工学系の海洋土木工学専攻に所属する柿沼太郎准教授（海岸災害分野）、山城徹教授（海洋災害分野）、齋田倫範准教授（河川災害分野）、酒匂一成准教授（土砂災害分野）、審良善和准教授（社会基盤分野）から、それぞれの専門分野における最近の研究成果の紹介がありました。各講演後に質疑応答の時間を設け、会場の参加者から質問や意見が挙げられました。これを通じて、一般市民や建設業関係者、自治体関係者が、大学内で進められている自然災害研究の研究内容・研究動向を理解する良い機会になったと考えています。
最後に、地頭薗 隆 地震火山地域防災センター長の閉会挨拶でシンポジウムを閉じました。
【第Ⅰ部 講演の様子１】
【第Ⅰ部 講演の様子２】
【第Ⅰ部 質疑応答・総合討論１】
【第Ⅰ部 質疑応答・総合討論２】
【第Ⅱ部 講演の様子】
【第Ⅰ部 講演の様子２】
【第Ⅰ部 質疑応答・総合討論１】
【第Ⅰ部 質疑応答・総合討論２】
【第Ⅱ部 講演の様子】
