国土交通省九州地方整備局が「いのちと地域を守る防災学Ⅱ」で授業を行いました

　鹿児島大学では、本人の防災力の向上や地域防災に貢献する人を育てることを目的として、共通教育科目において「いのちと地域を守る防災学Ⅰ・Ⅱ」を開講しています。この授業は、地域社会貢献のために公開授業にも提供され、一般社会人の受講も可能となっており、また、「防災士」養成の研修講座としても認定されています。

　この授業では、複合的・総合的な「防災学」をさまざまな分野の学内教員や外部講師がオムニバス形式で担当しており、去る11月26日には、国土交通省九州地方整備局の杉町英明火山防災対策分析官が、「九州地方整備局の防災対応とTEC-FORCE」について授業をされました。

　この授業は、令和６年度に行われた九州地方整備局と鹿児島大学地域防災教育研究センターとの意見交換会において、今後お互い連携を図ることで合意した結果に基づき、昨年度から実現したものです。

　まず受講者は、「火山と生きる～雲仙・普賢岳を教訓に～」（大分大学制作）と題する動画を視聴しました。被害に遭われた方々のうち、報道関係者は、「地元の消防団員がいるから大丈夫だろう」、消防団員は、「情報を持っている報道関係者がいるから大丈夫だろう」とお互い考えていたエピソードが紹介され、杉町分析官から、発災時には個々人で主体的な判断を行うよう話がありました。

　その後、杉町分析官は、九州地方整備局の防災対応や、九州地方の自然災害リスク、身近にある災害リスクとその対策、命を守るための事前の備えなどについて説明されました。

　九州地方整備局の防災対応については、TEC-FORCE（国土交通省緊急災害対策派遣隊）が平成20年４月に創設され、隊員には地方整備局等の職員を中心に全国で約18,000名が指名されており、令和７年４月時点で、170の災害に延べ約173,000人の隊員が派遣されたとの話がありました。

　九州地方の自然災害リスクのうち、洪水については、そもそも日本は世界平均より降水量が多く、しかも氾濫区域内に人口が集中していることに加え、近年は一気に降る雨によって災害が起こっているとの話がありました。また、火山について、全国111の活火山のうち約２割に当たる17の活火山が九州に存在しているとの話がありました。さらに、南海トラフ地震について、宮崎県で約42,000人、鹿児島県でも約1,200人の死者数が想定されており、必ず起こる地震であるので、そのことを心の片隅に置いておくよう話がありました。

　身近にある災害リスクとその対策については、リスクは街中にも潜んでいるとして、水難事故が起きた現場の映像を見ながら、川の水は徐々に増える訳ではなく急に増水するので、増えるのを見てから逃げるのでは遅く、また、橋の下で雨宿りをすることは危険であると話されました。
　命を守るための事前の備えなどについては、自分の身は自分で守るという意識を持つことが重要であり、ハザードマップを確認するなどして、自分の生活している場所にどんな災害のリスクがあるかを知っておくことや、市町村等からの情報を参考に自らの判断で避難するよう話されました。

　最後にまとめとして、災害はいつ起こるかわからないので備えが必要であり、そのためには過去の災害を語り継ぐことが重要であると訴え、さらに、命を守るために主体的な行動を取るよう再度訴えて、杉町分析官の授業は終わりました。

センターとしては、今後とも、九州地方整備局と連携し、防災の取組を進めてまいります。