鹿児島地方気象台が「いのちと地域を守る防災学Ⅰ」で授業を行いました

　鹿児島大学では、本人の防災力の向上や地域防災に貢献する人を育てることを目的として、共通教育科目において「いのちと地域を守る防災学Ⅰ・Ⅱ」を開講しています。この授業は、地域社会貢献のために公開授業にも提供され、一般社会人の受講も可能となっており、また、「防災士」養成の研修講座としても認定されています。

　この授業では、複合的・総合的な「防災学」をさまざまな分野の学内教員や外部講師がオムニバス形式で担当しており、去る５月28日には、当センターと包括連携協定を締結している鹿児島地方気象台の職員が、「自然災害の監視と防災情報」について授業をされました。

　次に、北川賢哉次長が、「地震、津波、火山の監視と防災情報」と題し、地震・津波・火山をどのように監視して、そこからどのような防災情報が発表されるかについて説明されました。
　地震・津波の観測体制については、全国に地震計が約1,800点、津波観測機器が約420点設置され、24時間体制で監視しているとの説明がありました。　　　　　
　地震情報については、緊急地震速報は、大きな揺れが来るということを知らせる情報であって、地震そのものを予測する情報ではないことから、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあるので、大きな揺れを感じたら、すぐ身を守る行動をとってほしい、また、揺れるまでの数秒から十数秒の間に身を守る行動をとるために速報を活用してほしいと話されました。
　津波警報については、「巨大」、「高い」という定性的な表現で発表される場合は、普段より非常に危険であるということを想定して避難行動をとるよう話されました。
また、津波情報は、津波予報区の中で一番早く津波が到達する場所の時間が発表されることから、他の場所では数十分から１時間遅れて到達することがあるので、津波が来なかったから大丈夫ではなく、引き続き注意してほしいと話されました。
　南海トラフ地震臨時情報については、不確実性が高い情報で対応が難しいが、「巨大地震警戒」では、地震が発生したら避難が間に合わない地域の住民は避難が必要であり、「巨大地震注意」では、普段どおりの生活で大丈夫であるが、地震の発生する確率が相対的に高まっており、１週間は注意が必要と話されました。