升屋正人 - 各教員の防災活動


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升屋正人

升屋正人

Masuya Masato

情報基盤統括センター・教授
専門分野:情報通信工学、生物情報科学
所属学会:情報処理学会、電子情報通信学会、日本生物物理学会
外部委員:総務省地域情報化アドバイザー、デジタル庁デジタル推進委員、鹿児島県DX推進アドバイザー


貢献可能な活動

鹿児島県奄美大島情報通信体制等検証委員会のメンバーとして平成22年10月奄美豪雨災害における情報通信体制の調査・検証を行い、情報通信手段、特に携帯電話が使用できなくなる場合を想定した衛星携帯電話など必要な機器の事前の準備と、バックアップ電源の配備が不可欠であることを明らかにしました。

防災行政無線は法改正によりデジタル方式での整備しか認められていません。新規整備のほか、アナログ方式からの更新やIP告知からの更新に際して、地域の実情に応じた最適なデジタル方式などによる整備・更新方法を提案できます。また、各種のスマートフォンアプリなど自治体による災害時の情報伝達方法を紹介できます。

情報通信基盤の整備において回線の冗長化は不可欠です。特に、上流回線についてはその切断により下流が全滅するため複数経路の確保が欠かせません。災害の規模や有無にかかわらずこれまで複数の断線事例・障害事例があります。これらに基づいて、断線の影響と上流回線の冗長性確保の必要性について説明できます。

無線通信機器には衛星回線を用いるもの、免許が必要なものなど複数の種類があり、それぞれ異なる性質を持ちます。災害時にはさまざまな場面で無線通信機器が有用であるが、どの種類の機器が有効に機能するかは状況により異なります。費用対効果も含め、必要とする場面に応じた最適な無線通信機器について、その特徴を踏まえて提案できます。

発災前の情報収集、避難指示の情報伝達、安否確認など、災害時にやりとりを行うには情報通信手段は欠かせません。しかし、災害時には、これら情報通信手段のうちいくつか、または、全てが失われる可能性があります。より多くの情報伝達手段を確保しておくことで、すべての手段を失う可能性を最小化できます。

大多数の人がスマートフォンを所持している現在、携帯電話網が利用できなくなると災害時の情報伝達に極めて大きな影響があります。このような場合でも避難所に公衆無線LANが整備されていれば影響を小さくできます。低コストかつ有効な整備方法について、大学における無線LANの構築・運用経験に基づいて助言できます。

活動写真

こちらは、高速通信網未整備離島において無線LANにより通信ネットワークを構築した際の中心となるアンテナ設備です。当該離島には現在では光ファイバ網が整備されており、当該アンテナ設備は撤去済みです。

活動実績例

活動項目 対象者 場所 活動内容
委員会等 行政担当者 県外 情報通信基盤の整備について助言した。

キーワード

超高速ブロードバンド、無線LAN、防災行政無線、衛星インターネット

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